関係人口が拓く地域の可能性

高まる「関係人口」への期待

進み続ける少子高齢化・人口減少の中、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材への期待が高まっています。国の掲げる戦略では、関係人口創出は、東京一極集中の是正や地方移住の裾野拡大に向けた施策として位置づけられています。エブリプランでは、地域の持続可能性を高める施策として、邑南町において、関係人口との協働による地域課題解決のモデルづくりに取り組んでいます。

 
レポート①メイン:古民家をリノベーションしたゲストハウス「ミッケ」2.jpg
 

邑南町モデルの試行と実践

邑南町羽須美地域では、2015年頃から、過疎が進む地域を応援しようと、町外に住む若者が農作業やイベント運営を手伝うようになりました。その後、地域を走るJR三江線の廃線が決まると、住民を応援する鉄道ファンが地域に足繁く通うようになり、廃線後の鉄道資産の活用に向けた機運が高まりつつありました。

このような動きを発展させるため、邑南町では、2018年度、「地域イベント“INAKAイルミ”の継続」と「三江線の鉄道資産の活用」を地域課題のモデルケースとして、都市部および地域での協働プログラムを企画・実施し、関係人口創出のプロセスを試行・検証しました。

2019年度には、空き家改修の現場をフィールドとしたDIY実践講座「おおなんDIY木の学校」を開催し、都市部住民のDIYへの関心を入り口に、空き家リノベーションの担い手を募る仕掛けを試行しました。

 
レポート①サブ:INAKAイルミの準備2.jpg
 

価値変換と共感の仕掛けづくり

例えば、「おおなんDIY木の学校」は、地域側から見ると「空き家改修の現場」かもしれませんが、DIYer(DIY愛好家)から見ると「DIYの技能習得と実践の場」となります。関係人口を地域の力として取り組んでいくためには、このように解決したい「課題」を関わる人たちにとっての「価値」に変換する仕掛けが重要だと考えています。

加えて、住民自身の言葉で地域への思いを発信し、相互理解を深め、関わる人たちの地域への共感や愛着を育むことで、地域への再訪動機が高まることが分かりました。相互の関係を継続・深化させる上では、地域に対する共感を育むプロセスも欠かせません。

モデルから仕組みへ

羽須美地域での試行結果をもとに、邑南町では、関係人口を創出するような持続型・生産型の新しい観光の実現に向けて「観光やめます 関係はじめます」をキャッチフレーズに掲げた観光ビジョンを策定しました。そして2020年度には、地域の課題解決を目指す個人や団体を対象に、関係人口創出のノウハウを習得・実践する講座を開催し、地域の担い手育成の仕組みづくりに取り組みました。

邑南町の挑戦に関わる中で、地域が抱える課題を地域外に開き、幅広い人材を発掘・育成することは、人口減少社会の新たな可能性をひらくと確信しました。

 
レポート①差し替え:トロッコに手を振る地元の人たち2.jpg
 

おわりに

私たちは、島根県という課題の先進地から課題解決の先進モデルを生み出し、中国地方に、全国に、そして世界に発信していきたいと考えています。

今後も、地域に根差すコンサルタントとして、多様な地域の課題に寄り添い、前向きなチャレンジが生まれる環境づくりをお手伝いさせていただければと思います。

公共施設の今後のあり方検討

〇公共施設の老朽化がますます深刻化

平成26年度頃から、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されました。そのため、早急に老朽化が進む公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になりました。このような背景をもとに、平成31年3月31日現在で、99.8%にあたる1,785団体で公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設等を総合的かつ計画的に管理を推進に取組んでいます。

現在は、その計画に基づく個別施設計画を策定し、具体的な取組を進めていく段階に入ってきていますが、なかなか個別の取組みが進んでいないのが実情です。

この間も施設の老朽化が進行し、維持管理費が増大しつつあり、早急に個別の取扱い方針を定め対処することが急務になっています。

 
リニューアル前の清嵐荘

リニューアル前の清嵐荘

リニューアルされた清嵐荘

リニューアルされた清嵐荘

 

〇公共施設等のあり方検討が課題

道路などのインフラ施設や学校施設等においては個別計画が策定され、長寿命化等の対策が進みつつある市町村もありますが、一方でなかなか進まないのが観光関連施設や交流施設です。また、廃止された小学校や公民館等の利活用が課題になっている市町村もあります。

現在、観光関連施設等の多くは、指定管理者によって管理・運営されていますが、施設の老朽化などにより維持修繕費が増大する他、利用の低迷で採算性が悪化し、指定管理料も増大する傾向があります。さらに、市町村合併以前に建設された施設が多く、老朽化に加え、重複している機能や施設も少なくない状況であり、今後のあり方を決めなければならない時期に来ています。

一方で、これらの施設があることで、外貨を稼いだり、消費を促したりと地域への経済波及や雇用を生み出している一面もあります。

こうした背景のもとで、エブリプランにおいても近年観光関連施設の今後のあり方について検討する機会が増えてきています。

 
検討委員会であり方が検討されている「いわみ温泉霧の湯」・「香遊館」

検討委員会であり方が検討されている「いわみ温泉霧の湯」・「香遊館」

 

〇あり方検討のプロセス

①将来の維持修繕費の想定
 まず必要なのが将来の維持修繕費の想定です。各施設において劣化や老朽化の状態を調べる健全度調査を行い、維持修繕費がどの程度かかるか想定を行います。長く利用してきている施設ではこれまでの更新履歴から推測する方法もあります。 

②経営状況の分析
 各施設の収益と維持管理費のバランスなど経営状況の分析が必要です。観光関連施設は複合施設の場合があるので、施設全体での経営分析に加え部門ごとの経営分析も行い、不採算部門の洗い出しと改善の可能性(採算性の向上)を検討する必要があります。 

③将来の需要見込みや経済波及効果の分析
 その施設があることで、現在どの程度の経済波及効果があるかを想定するとともに、需要見込みに基づく将来の経済波及効果や雇用効果の算定を行います。 

④総合的な検討
 最後に、将来発生する経費と経済波及効果などを比較、施設の更新・統廃合・長寿命化などの今後のあり方を検討し、地方公共団体にとって最善の方法を選択していくことが重要となります。合併以前からの施設で機能が重複し、非効率な状態になっている地域では、関連施設を一体的に調査、検討することが望ましいと考えます。

課題をお抱えの市町村の方は、エブリプランにお気軽にご相談ください。