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我社は、地域未来投資促進法に基づく『地域未来牽引企業』です。

社名

株式会社 エブリプラン( EVERYPLAN Co., Ltd. )

企業理念

地域の未来への挑戦を支え、輝く地上の星々を共創します。

目指す姿

私たちは、社員や人類家族、地域の夢の挑戦を支援する仕掛けづくりを通して、
縁ある人々に感動を与え続ける「未来最適追求企業」を目指します。

所在地

本社

〒690−0816 島根県松江市北陵町46−6 ソフトビジネスパークD地区
TEL.0852−55−2100 FAX.0852−55−2101 http://www.everyplan.co.jp

中国支社

〒730−0851 広島県広島市中区榎町7−6AXIS榎町1F
TEL.082−942−1320 FAX082−942−1310

営業所

広島県三次市(広島備北事務所)・岡山県岡山市・鳥取県米子市・広島県呉市
島根県安来市・島根県雲南市・島根県出雲市・島根県大田市

代表者

代表取締役会長 河原 八郎  代表取締役社長 勝部祐治

設立

1996年(平成8年)4月

財政

資本金 1000万円
取引銀行 山陰合同銀行・島根銀行・日本政策金融公庫

登録

建設コンサルタント登録(国土交通大臣登録:建3第5768号)
測量業登録(国土交通大臣登録:第6−26280号)
地質調査業登録(国土交通大臣登録:質2第2724号)
一級建築士事務所(島根県知事登録:第(1)10802号)
プライバシーマーク付与【一般財団法人日本情報経済社会推進協会:27000140】

認定

平成22年 島根県企業立地計画認定企業

平成28年 高松市企業誘致条例認定

平成29年 経済産業省認定地域未来牽引企業

従業員数

 35名

資格者

博士

工学1名、経営情報1名

技術士

総合技術監理部門4名
建設部門(都市及び地方計画7名、道路2名、土質及び基礎1名)
環境部門(環境保全計画1名、自然環境保全1名)

RCCM

都市計画及び地方計画2名、道路4名、河川・砂防及び海岸1名、
造園1名、土質及び基礎3名、施工計画・施工設備及び積算1名

技術士補

環境1名、建設2名、農業2名、生物工学1名

その他の資格

認定技術管理者(河川砂防及び海岸・海洋)1名、一級建築士3名、二級建築士1名、測量士5名
地質調査技士1名、上級造園修景士1名、公害防止管理者[振動関係]1名、VEリーダー2名

顧問

井上 晴夫(弁護士)

連携協定

日本政策金融公庫・島根大学医学部(ERISAアライアンス契約)

表彰

第25回日経ニューオフィス推進賞、ユニセフマンスリーサポート継続支援表彰、
みんなでそだてるしまねの道づくり島根県知事表彰、第2回しまねいきいき雇用賞島根県知事表彰、
平成26年度土木コンサルタント業務部門優秀賞松江市長表彰

所属団体

中国地域シンクタンク協議会、中国経済連合会、NPO法人中村元東洋思想文化研究所、
NPO法人日本風景街道コミュニティ、LLCグリーンパワーうんなん、日本国際協力センター(JICE)

取引先

経済産業省、国土交通省、島根県、鳥取県、広島県、岡山県、徳島県の県市町村、
公益法人、民間事業者

事業内容

環境施策の推進
環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定、エネルギー対策の推進、バイオマス利活用の推進

地域産業の振興
産業振興ビジョン等の策定、地域資源のブランド化、農商工連携の推進、人材育成支援、海外事業進出支援

地域づくりの支援
市民協働のまちづくりの推進、総合計画等の策定、地域課題の調査・分析、地域活動の支援

統計解析による事業展開支援
医療・産業分野における人工知能を用いたソリューションの提供

社会資本整備の推進
建設コンサルテーション、測量・地質調査、交通社会実験の支援、ランドスケープ事業

海外進出支援
ODAを活用した中小企業海外展開支援

建築物の設計・工事監理

関連会社

株式会社ERISA(エリサ)

Everyplan Research Institute of Statistics and Analysis

(株式会社エブリプラン統計解析研究所)


代表取締役社長 勝部 祐治

私たちは、創業以来一貫して地域に入り込み、中山間地域や地方都市が有する課題、あるいはこれから直面するであろう課題について先進的に調査研究し、政策立案に取り組んできました。
同時にさまざまな研究機関、企業、NPO、行政とのネットワークを構築し、最新の研究結果や理論を取り入れてきました。
コロナ禍、少子高齢化が進む中で、地方社会は多くの課題を抱えています。
しかし、この事をいたずらにマイナスに捉えるべきではないと考えます。
私たちは、今、日本が大きな転換期にあるという認識のもと、これからの課題を解決していく挑戦の積み重ねの先に、新しい日本、新しい地域の未来が拓かれると考えているからです。

私たちは、これからも地域課題の解決を通じて、新しい日本の姿を地方から示唆していきます。

2024年8月1日