7月1日、国内と米国ボストンのスタートアップ企業等がそれぞれ自社の目指すビジネスモデルを全て英語でPRするピッチイベント、Healthcare Venture Conference Kyoto (HVC Kyoto)にて、弊社取締役の野津が当社の取り組みと展望について紹介しました。
超高齢社会を迎える我が国の社会課題の一つ、認知症に対する技術の応用である人工知能を用いた脳画像解析技術に対し、多数の企業から関心を集めました。
7月1日、国内と米国ボストンのスタートアップ企業等がそれぞれ自社の目指すビジネスモデルを全て英語でPRするピッチイベント、Healthcare Venture Conference Kyoto (HVC Kyoto)にて、弊社取締役の野津が当社の取り組みと展望について紹介しました。
超高齢社会を迎える我が国の社会課題の一つ、認知症に対する技術の応用である人工知能を用いた脳画像解析技術に対し、多数の企業から関心を集めました。
エブリプランの2019年度版のパンフレットが完成しました。
事業内容の紹介や当社のスタッフの紹介を掲載しています。
今回は、スタッフを似顔絵で紹介しています!!
以下のページよりご覧いただけます。
旅行業のリベルタ株式会社(東京都、代表 澤野啓次郎)とコンサルタント業の株式会社エブリプラン(島根県、代表取締役 河原八郎)は、地方のインバウンド促進を支援する事業に関して、2019年5月29日付で連携協定を締結しましたのでお知らせします。
人口減少、高齢化の進行により、地方の過疎化が進む一方で、これらの地域には、日本の原風景をなす風景、文化、歴史、あたたかな人々の暮らしがあり、これらは、まだ見ぬ日本との出会いを求めるインバウンド観光客に対する魅力となる可能性を有しています。
本連携協定締結により、過疎地域等、地方が持つ可能性を「アドベンチャー・ツーリズム(以下AT)」の切り口で評価、編集、発信することで、地域におけるインバウンド対策の推進と活力づくりを支援してまいります。
リベルタ株式会社は、「ハートランド・ジャパン」という旅行サービスのブランド名で、地方におけるトラベル商品を欧米豪の富裕層向けに開発・ブランディングする事業を進めています。一方、株式会社エブリプランは、地方シンクタンクとして地方のイベント支援や魅力発信事業を通じて地方自治体と強いパイプを構築しています。
両社は2017年度より、JR三江線廃線後の江の川流域の観光開発事業に取り組み、「AT」をテーマとするインバウンド向けの旅行商品の開発・販売に実績を重ねてまいりました。これらの経験を踏まえ、「島根県や地方都市の振興に向け、増加するインバウンド観光客の取り込みは今後、ますます重要になる(河原)」、「欧米豪の観光客を中心に、東京・大阪・京都等ゴールデンルート以外のコンテンツを求める傾向は高まっている。「何もない」と言われている田舎にこそ、目の肥えた外国人観光客を惹きつける魅力が眠っており、地方創生の重要な手段である(澤野)」との両者の考えが一致し、連携協定を提携するに至りました。
今後、両社の強みを活かし、地方の魅力をストーリー立てて観光商品としてパッケージ化し、インバウンド拡大のための企画運営を進めてまいります。日本政府が目標とする2020年に訪日外国人観光客数4000万人の達成と、その恩恵の地方への還元を目指し、引き続き地方の観光資源の利活用を進めます。
江の川流域でのファムトリップ2019年2月
ATとは:Adventure Travel Trade Association(世界最大級のAT関連機関)によると、「アクティビティ」、「自然」、「異文化体験」の3要素の内、2つ以上で構成される旅行。
1.連携事項(推進するインバウンド事業)
①ストーリーづくり・ルートづくり
②景観整備
③食事メニュー開発
④FAMトリップ実施
⑤バイリンガル表記整備
⑥お土産開発
⑦ワークショップ型観光MAP作成
⑧ブートキャンプ(基礎訓練型勉強会)開催
⑨国内外の旅行展示会での旅行商品販売サポート 等
2.本件に関する問合せ先
株式会社エブリプラン
本社 島根県松江市北陵町46-6 ソフトビジネスパークD地区
担当者 肥後 淳平(常務取締役、地域政策本部長)
電話 0852-55-2100
メール j-higo@everyplan.co.jp
※本プレスリリースに添付した写真の他、関連写真を提供いたします。
3.会社概要
リベルタ株式会社(東京都知事登録旅行業第2-7699号)
本社 東京都新宿区山吹町332 オフィス84 4F
代表 澤野啓次郎
電話 03-6265-3294
メール info@heartlandjapan.com
HP https://heartlandjapan.jp/ja (サービス紹介サイト)
https://heartlandjapan.com/ (ツアー販売サイト・英語のみ)
https://liberta-inc.com/ (コーポレートサイト)
PRビデオ https://vimeo.com/288654674
株式会社エブリプラン
本社 島根県松江市北陵町46-6 ソフトビジネスパークD地区
代表取締役 河原 八郎
HP https://www.everyplan.co.jp/jp/home/
4.参考資料
①インバウンド旅行商品バンプレット2点(リベルタ株式会社作成)
②「共創の詩」11号(株式会社エブリプラン広報誌 インバウンド事業関連のレポート)
弊社野津が5月30日に熊本大学のHIGOプログラムに招待を受け、当社の取り組みについて紹介しました。
熊本大学が取り組む地方からのグローカル人材の輩出というテーマによくマッチしたようで、学生さんたちからも活発な質問を頂きました。
HIGOプログラムのFacebookもご覧ください。
滋賀医科大学と共同で申請した脳画像から認知症の進行性を予測できる解析技術の特許取得についての記事が掲載されました。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
当社が発行している季刊誌の最新号『 共創の詩vol.11 』が完成しました。
REPORT1
アカデミアと切り開く未来開発戦略
REPORT2
江の川流域エリアにおけるインバウンド向けアドベンチャー・ツーリズム開発プロジェクト
EVERYMAN 今回は、設計計画部の小池主任について特集しています
Project Review
里山バイオマス利活用促進事業組織づくり支援業務や立地適正化計画策定業務、アドベンチャー・フェスティバル企画・運営業務について取り上げています
NEWS&TOPICS
総合計画策定支援に関する記事やERISAが脳MRI画像解析技術に関する国内特許取得、 小豆島でのIoT活用による自動運転補助技術の実現に向けた実証実験について取り上げています
下記のページにて、共創の詩をご覧いただけます。
地域経済研究推進協議会・一般社団法人中国経済連合会が発行する『中国地方の輝く企業 中国地方のオンリーワン・ナンバーワン企業』に当社について取り上げていただきました。この冊子の中には、オンリーワンの商品やサービスを有したり、国内・世界で有数のシェアを誇るなど、中国地方の輝く企業134社が紹介されています。当社は、『医療・産業分野での人工知能を用いたソリューション』がオンリーワン、ナンバーワンの商品・サービスとして取り上げて頂きました。
2019年3月12日発売の週刊山陰経済ウイークリーにて滋賀医科大学とERISAが共同で申請していた技術が特許を取得したことについて取り上げて頂きました。
滋賀医科大学と共同で申請した脳画像から認知症の進行性を予測できる解析技術で特許を取得しました。
3月12日(火)発行の山陰中央新報に掲載されました。詳しくは、こちらをご覧ください。
この度エブリプランは、ソフトビジネスパーク島根内において立地計画が認定され、こちらに関する記事を、2月8日の山陰中央新報に掲載して頂きました。
事業拡大により、増設した新棟についてや、ERISA設立等の記事も掲載されています。
“ 松江から世界へ ”をモットーに
一人一人の力を存分に発揮できるよう、これからも努力して参ります。
エブリプランはこの度ソフトビジネスパーク島根内において立地計画が認定されました。
本日は島根県、松江市、エブリプランの三者における調印式が島根県溝口知事、松江市能海副市長にご臨席賜り執り行われました。
今後、新規事業としてMRIの脳画像をAI人工知能で解析して認知症を導き出す事業や、中小企業の海外展開支援事業を推進してゆきます。
認知症医療の今を伝える専門誌『認知症の最新医療』にて
当社スタッフの論文 “AI・IoTと認知症早期発見” が掲載されました。
1/26(土)に第1回日本メディアAI学会学術集会のランチセミナーについて、人工知能を用いた医療画像解析技術の活用事例について発表を行いました。
今後、統計解析技術を核として、医療・介護・福祉の分野で、健康寿命の伸びといった社会的課題に地域から挑戦していきます。
平成30年12月27日、島根県の溝口善兵衛知事が来社されました。
オフィスの中をご覧いただいた後、弊社が取り組んでいる事業や全国から集まった人材について紹介しました。知事からは、今後の事業の推進について激励の言葉を頂き、社員共々貴重な時間を過ごす事が出来ました。
お忙しいところ、来社して頂きましてありがとうございました!
日経BP総研とSansan株式会社が共同で制作するWebマガジン
『日経DIGITALIST(デジタリスト)』にてERISAの取組が取り上げられました。当社のスタッフのコメントもあります。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
平成30年12月3日に行われた株式会社島津製作所との共同研究の記事が山陰中央新報、日本経済新聞、京都新聞で掲載されました。
2018年11月20日発行の週刊山陰経済ウイークリーに『軽度認知障害からアルツハイマー型認知症への進行 AI活用し予測するプログラムの事業化目指すエリサ』という記事が掲載されました。
11月13日の日本経済新聞にメディカル・ケア・サービス、島根大学との軽度認知障害を早期発見に関する記事を掲載して頂きました。
この事業では、メディカル・ケア・サービス、島根大学と共同し、認知症を早期発見・予防・改善するプログラムの開発を行っています。
インターネット関連事業を行うデジタルガレージ株式会社が、この度公募した第1期シードアクセラレータプログラムであるOpen Network Lab BioHealthにおいて、株式会社ERISAの「アルツハイマー病への進行をMR画像から予測するプログラム」事業が採択5チームの1つに選ばれました。
大手製薬企業を含め22社がパートナー企業として参画し、メンタリング等の支援を通じて事業展開の加速を目指し、1月に開催されるデモデイでその成果を発表します。9月3日のキックオフイベントでは、パートナー企業や採択企業との顔合わせが行われました。
今後も事業会社との提携や自社技術開発を通して事業展開をより迅速に進めて行きます。
7月21日に熊本市で開催されました「地域未来牽引企業サミットIN熊本」に参加しました。
全国から300社の企業のトップや世耕経済産業大臣、全国の経済産業局長を始め経済産業省関連団体の役員の方々と有意義なひと時を過ごさせていただきました。
小さな企業でも地域を引っ張ると意識して行動することの重要性を改めて感じたところです。