スポーツの力を活用したまちづくり

国の動き

　国では、1961年に制定されたスポーツ振興法に代わり、2011年にスポーツ基本法が制定されました。スポーツ基本法の考えを具体化し、その方向性を示す指針としての「スポーツ基本計画」（第３期、2022年～）では、共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進、スポーツによる地方創生・まちづくり、デジタル技術を活用（DX）した新たなスポーツ機会の創出などが取組として示されています。

　「スポーツ基本計画」ではスポーツを、“その活動を通じて、他の分野にも効果を波及させ、様々な社会課題を解決するなど社会活性化等に寄与するもの”として捉えています。この活動を促進・支援する組織として、地域スポーツコミッション（SC）が位置付けられ、地域SCによるスポーツを通じた地域振興の推進が期待されています。

スポーツ推進計画が目指す地域振興

　当社では、2023年度に尾道市と三次市の２自治体の推進計画策定に携わりました。これらの計画は、スポーツ基本法に基づく計画で、ともに前計画の計画期間満了に伴うものです。地域SCを中心にスポーツの持つ力をまちづくりに活用しようという考え方は共通していますが、それぞれにそのまちの特徴があります。例えば、“スポーツの定義”です。尾道市においては、「意識的・継続的に行う様々な身体活動」としており、囲碁などの思考的な活動もスポーツの一部と捉えています。一方、三次市では、「みる・する・ささえ、育てる身体的な活動」としています。身体的活動という表現は同じですが、思考的活動がスポーツとして成熟していないという判断からこのような活動は含めないこととしました。このほかにも、これまでの活動経緯や、活動から得られる課題など、その地域特有のスポーツ環境があります。

　私たちは、国や県の考え方を参酌していても、このような地域の特徴を踏まえた計画づくりを行っています。

動き始めた地域SCの事例

　島根県松江市では、「スポーツによって地域の多様な団体をつなぐ基盤（プラットフォーム）」としての松江スポーツコミッションが2025年3月に設立されました。

　当社はその基本計画の策定業務を支援いたしました。

　地域の多様な団体が一体となれる松江らしい取組を準備委員会にて検討し、コミッションの重要な役割は次の２つに定まりました。

①企画・調整事業（交流ミーティングの開催）

②大会・合宿の誘致・開催支援事業（ワンストップ窓口機能）

設立総会に続く第1回交流ミーティングでは、地域の多様な団体（スポーツ団体、観光業者、宿泊業者等）が出席され、異業種との交流を深め今後の活動につながる良い機会となりました。