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社名

株式会社 エブリプラン( EVERYPLAN Co., Ltd. )

企業理念

地域の未来への挑戦を支え、輝く地上の星々を共創します。

目指す姿

私たちは、社員や人類家族、地域の夢の挑戦を支援する仕掛けづくりを通して、縁ある人々に感動を与え続ける
「未来最適追求企業」を目指します。

所在地

本社

〒690−0816 島根県松江市北陵町46−6 ソフトビジネスパークD地区
TEL.0852−55−2100 FAX.0852−55−2101 http://www.everyplan.co.jp

中国支社

〒730−0851 広島県広島市中区榎町7−6AXIS榎町1F
TEL.082−942−1320 FAX082−942−1310

四国支社

〒760−0033 香川県高松市丸の内4−6アラキビル2F
TEL.087−813−0414 FAX.087−813−0424

営業所

岡山県岡山市・鳥取県米子市・広島県呉市
島根県安来市・島根県雲南市・島根県出雲市・島根県大田市

代表者

代表取締役 河原八郎

設立

1996年(平成8年)4月

財政

資本金 1000万円
取引銀行 山陰合同銀行・島根銀行・日本政策金融公庫

登録

建設コンサルタント登録(国土交通大臣登録:建23第5768号)
測量業登録(国土交通大臣登録:第3−26280号)
地質調査業登録(国土交通大臣登録:質27第2724号)
プライバシーマーク付与【一般財団法人日本情報経済社会推進協会:27000140(01)】

認定

平成22年 島根県企業立地計画認定企業

平成28年 高松市企業誘致条例認定

有資格者

博士

工学博士2名、経営情報学博士1名

技術士

総合技術監理部門3名/建設部門(都市及び地方計画4名、道路3名、土質及び基礎1名、建設環境1名)/環境部門(環境保全計画1名、自然環境保全1名)

RCCM

都市計画及び地方計画2名、道路5名、河川・砂防及び海岸1名、土質及び基礎3名、施工計画・施工設備及び積算1名

技術士補

環境1名、建設2名、農業1名、生物工学1名

その他の資格

認定技術管理者(河川砂防及び海岸・海洋)1名、上級造園修景士1名、公害防止管理者[振動関係]1名、VEリーダー2名、土木学会フェロー1名

顧問

小林 祥泰(島根大学前学長、医学博士)

足立 統一郎(環日本海経済活動促進協議会 会長)

井上 晴夫(弁護士)

連携協定

日本政策金融公庫・島根大学医学部(ERISA;準備中)

表彰

第25回日経ニューオフィス推進賞、ユニセフマンスリーサポート継続支援表彰、みんなでそだてるしまねの道づくり島根県知事表彰、第2回しまねいきいき雇用賞島根県知事表彰、平成26年度土木コンサルタント業務部門優秀賞松江市長表彰

所属団体

中国地域シンクタンク協議会、中国経済連合会、NPO法人中村元東洋思想文化研究所、
NPO法人日本風景街道コミュニティ、LLCグリーンパワーうんなん、日本国際協力センター(JICE)

取引先

経済産業省、国土交通省、島根県、鳥取県、広島県、岡山県、兵庫県、香川県、徳島県の県市町村、公益法人、民間事業者

事業内容

事業内容環境施策の推進
環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定、エネルギー対策の推進、バイオマス利活用の推進

地域産業の振興
産業振興ビジョン等の策定、地域資源のブランド化、農商工連携の推進、人材育成支援、海外事業進出支援

地域づくりの支援
市民協働のまちづくりの推進、総合計画等の策定、地域課題の調査・分析、地域活動の支援

社会資本整備の推進
建設コンサルテーション、測量・地質調査、交通社会実験の支援

海外進出支援
ODAを活用した中小企業海外展開支援

関連会社

株式会社ERISA(エリサ)

Everyplan Research and Institute of Statistics and Analysis

(株式会社エブリプラン統計解析研究所)

 

代表取締役   河原 八郎

私たちは、創業以来一貫して地域に入り込み、中山間地域や地方都市が有する課題、
あるいはこれから直面するであろう課題について先進的に調査研究し、政策立案に取り組んできました。
同時にさまざまな研究機関、企業、NPO、行政とのネットワークを構築し、最新の研究結果や理論を取り入れてきました。
現在、少子高齢化が進む中で、地方社会は多くの課題を抱えています。
しかし、このことをいたずらにマイナスに捉えるべきではないと考えます。
私たちは今、日本が大きな転換期にあるという認識のもと、これからの課題を解決していく挑戦の積み重ねの先に、
新しい日本、新しい地域の未来が拓かれると考えているからです。

私たちは、これからも地域課題の解決を通じて、新しい日本の姿を地方から指し示していきます。
 

2017年6月1日